東松島市議会 2022-09-20 09月20日－総括質疑－05号
次に、②、大規模感染症への的確な対応については、本市では国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億4,000万を活用し、感染症対策事業及び経済対策事業に取り組みました。感染症対策事業の主な取組では、庁舎等の公用施設、指定管理施設及び市立保育所などの利用者が多い施設にサーモカメラ及び手指消毒器を設置し、検温による健康状況のチェック強化と消毒の徹底を図っております。
次に、②、大規模感染症への的確な対応については、本市では国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億4,000万を活用し、感染症対策事業及び経済対策事業に取り組みました。感染症対策事業の主な取組では、庁舎等の公用施設、指定管理施設及び市立保育所などの利用者が多い施設にサーモカメラ及び手指消毒器を設置し、検温による健康状況のチェック強化と消毒の徹底を図っております。
◎総務部長（髙橋義則） ただいまの空気清浄機の整備に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を100％充てている事業でございます。 ○議長（小野幸男） 商工観光課長。
今年度は、昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症による家計への影響に対する支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、児童・生徒１人当たり5,000円の減免等の支援を行っております。
なお、新型コロナ対応事業については、以上のほか、今回併せて原油価格・物価高騰等緊急対策として位置づけられた、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分（約2.9億円）などを活用する事業について、現在調整中であり、最終日に追加提案を予定しております。 次に、予算外議案の概要について御説明申し上げます。
また、介護施設・障がい者施設燃油高騰対策事業では、燃油高騰対策助成金596万円を計上し、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としております。
さらに、感染症対策費の新型コロナウイルス感染症対応生活物資配布事業については、令和３年度３月補正予算で申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者として自宅待機となり、日常生活に支障を来している世帯に対し、生活用品や食料品等を配布するものであり、令和４年４月から６月までの必要経費273万円を計上し、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としております。
同じく感染症対策費の新型コロナウイルス感染症対応生活物資配布事業に物資等配布経費72万円を計上し、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る対応については、引き続きワクチン接種推進に係る経費を計上するとともに、これからの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種事業を計上しております。
国庫支出金では、総務費国庫補助金に、歳出の灯油購入費助成事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,060万円を計上しております。
なお、財源の一部に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,000万円を充てておりますが、今後国の補正予算等により当該交付金の追加交付も見込まれますので、今後は補正予算で一般財源を入替えを行ってまいりたいと思っております。要するに国から来る金でできれば対応したいということで、まずは一旦は立替えでやっておくということで理解いただきます。
このような中、先月19日、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充が閣議決定されました。今回追加される臨時交付金は、感染症の拡大防止をはじめ、人流抑制等の影響を受ける事業や生活・暮らしへの支援、「ｗｉｔｈコロナ」下での社会経済活動の再開等、地域の実情に応じ、地方創生に必要な事業に活用できるとされています。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対応に係る事業について、宮城県からの営業時間短縮要請に係る協力金や、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分などを活用し、措置するものであります。
本キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した地域経済に対する消費喚起策として、購入者へのポイント還元等に要する費用を各自治体が負担して実施しているものであり、その多くは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していると伺っております。
次に、同じく経済対策費に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地域経済の持続に向け、事業継続に努力しつつも売上げが減少している商工農林水産事業者に対し、１事業者当たり５万円を交付する地域経済持続協力金4,000万円を計上し、対象を約800事業者と見込み、財源は全額国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てております。
加えて、国が新たに創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用し、各種感染症対策事業及び緊急経済対策事業を実施しております。 具体的に、感染症対策事業では、市内の学校をはじめとする公共施設等に感染症対策用の衛生用品や備品等を配備しております。
このような中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付が決定しておりますので、本交付金を活用し感染拡大の影響を受けている事業者等への支援を引き続き検討してまいります。 今後とも、市民の皆様と共に感染症予防に加え、社会経済活動と暮らしの維持・回復に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましても御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次にこの件で、実は我が党の県議団でちょっと調べたのですが、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、大崎市は27億2,523万5,000円が交付になる予定だと聞いていますが、それで繰越分、実はまだこれは使っていないので７億2,635万6,000円が活用可能であると伺っております。このお金は来月７月末までに計画を出せば、活用可能であるということなのですが、それで正しいのでしょうか。
今年第１回定例会での会派代表質問の答弁において、令和２年度末の基金残高の見込みを70億円程度とお答えいたしましたが、その後の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする特定財源の精査と歳出不用額の減額調整を行うことで、最終的な財政調整基金の繰入金額を約29億円とし、令和２年度末の基金残高は78億円程度となっております。
◎教育委員会教育部図書館長（高橋誠明君） 事業内容につきましては、昨年度、古川中里の佐藤病院様から図書購入費として寄附を受けて、まちづくり基金に積み上げておりました100万円を需用費として今年度予算に繰入れ、蔵書の充実を図る目的で図書を購入するものと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、270万4,000円を備品購入費として予算措置し、感染予防を目的に図書館の貸出図書を
一方、先ほどの議員の質疑でもございましたが、国のほうでは臨時交付金のほうを、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますけれども、令和２年度におきまして、本市に対しては27.2億円ほどの上限額が示されております。このうち、２年度の事業で20億円を活用させていただいておりますので、残りは約7.2億円ということになります。